奨学金等経済的支援について

本学の奨学金制度、その他経済的支援についてのお知らせです。
☆は新型コロナウイルス感染症にかかる支援制度を示します。

宮城学院独自の奨学金

※申請手続きの詳細は、UNIPAにて掲示・配信します。
※必ず学生本人が手続きをしてください。

☆宮城学院新型コロナウイルス感染症緊急修学支援給付奨学金

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生の経済的負担を軽減し、修学の機会を確保するための奨学金を給付します。

2021年度の申請は締め切りました。

募集要項
申請書
(別紙)公的支援の例・基準
(別紙)早見表

宮城学院奨学会奨学金

経済的理由により修学が困難な学生を支援することを目的として、国による修学支援新制度に申請する資格のない学生を対象にした奨学金です。

対象:具体的には下記の場合等を指します。
●高校等を初めて卒業した年度(高卒認定試験に合格した年度)の翌年度の末日から、本学入学までに2年以上経過している者
●大学院生
●「家族滞在」等の在留資格をもつ外国籍の学生(留学生を除く)
基準:生計維持者の合計収入が、給与所得者の場合年300万円以下、事業所得等の場合年26万円以下
給付額:30万円または60万円
期間:単年度

2021年度後期の申請は締め切りました

募集要項
提出書類
申請書
援助金に関する申告書
収入に関する事情書

宮城学院授業料減免制度

経済的理由により授業料の納付が困難であると認められ、かつ学業が優秀であると認められる者で、国による修学支援新制度に申請する資格のない学生を対象にした制度です。

対象:具体的には下記の場合等を指します。
●高校等を初めて卒業した年度(高卒認定試験に合格した年度)の翌年度の末日から、本学入学までに2年以上経過している者
●大学院生
●「家族滞在」等の在留資格をもつ外国籍の学生(留学生を除く)
基準:所得要件があります。詳細は募集要項を確認してください。
給付額:授業料の全額または半額免除
期間:単年度

2021年度後期の申請は締め切りました

募集要項
申請書 (記入例)
理由書

宮城学院女子大学奨学金

経済的理由により学業の継続が困難な学生を対象にした制度です。
対象:1.人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な学部生
   2.他の本学独自の給付奨学金・授業料減免を受けていない者
※国による修学支援新制度(日本学生支援機構:授業料等減免と給付型奨学金)の対象とならなかった学生を優先的に採用します。 なお、新制度区分Ⅰに該当する学生は申請ができません。

基準:世帯収入が、給与所得の場合841万円以下、事業所得の場合355万円以下
給付額:年間20万円または30万円
期間:単年度

2021年度後期の申請は締め切りました

募集要項
申請書  (記入例)
クラス担任所見
収入に関する事情書
援助金に関する申告書
支出明細書

宮城学院同窓会奨学金

対象:人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難で、さらに生活困窮度が著しい学部生(卒業学年を優先)
給付額:20万円
期間:単年度

2021年度後期の申請は締め切りました

募集要項
申請書  (記入例)
収入に関する事情書
援助金に関する申告書
支出明細書

宮城学院学業特待奨学金(プールボー奨学金)

対象:
(A)大学入学共通テスト利用選抜(A日程)受験者のうち、指定科目の合計得点率が75%以上かつ各学科・専攻の成績上位3位以内であり、入学手続を完了した者
(B)総合型選抜・学校推薦型選抜合格者(入学手続完了者)のうち、大学入学共通テストを受験し、入学予定の学科が指定する大学入学共通テスト利用選抜(A日程)の合計得点率が75%以上かつ各学科・専攻の成績上位3位以内の者

申請方法:
(A)に該当する方は、個別に事前申請をする必要はありません。本学が成績状況などを総合的に審査し、候補者へ通知します。
(B)に該当する方は、大学入学共通テスト翌日以降、自己採点を行い、合計の得点率が75%以上と見込まれる場合のみ、手続きを行ってください。 その場合、5,000円の審査料(※)を支払い、下記の提出書類のうち「学業特待奨学金申請書」を用いて申請期間内に手続きを行ってください。
ただし、後日本学が大学入試センターに成績を請求して、その正式な成績をもって審査を行いますので、自己採点の結果、得点率が75%を超えていても必ずしも採用になるとは限りません。
(※)大学入試センターへの成績請求手数料のため。

申請期間:2022年1月17日(月)〜1月27日(木)

給付額:年間40万円

特待生枠:各年度最大10名以内

学業特待奨学金申請書
審査料払い込み方法

国および日本学生支援機構(JASSO)奨学金

※申請手続きの詳細は、UNIPAにて掲示・配信します。
※必ず学生本人が手続きをしてください。
※家計急変が生じた場合は学生課へご相談ください。

☆日本学生支援機構給付奨学金及び大学授業料減免(高等教育の修学支援新制度)

高等教育の修学支援新制度について
進学届手続き案内
申請方法(定期採用)
申請方法(家計急変採用)
必要書類・関連URL

※予期できない事由(新型コロナウイルス感染症によるものを含む)により家計が急変した場合、一定の要件を満たせば家計急変採用に申し込むことができます。ただし、家計急変事由発生日から原則3か月以内に申請する必要があります。申請を希望する場合は、面談を実施しますので学生課に申し出てください。
※参考:【日本学生支援機構】新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援

☆日本学生支援機構貸与奨学金(第一種・第二種・緊急応急)

日本学生支援機構(貸与奨学金)について
進学届手続き案内
申請方法(学部生)
申請方法(大学院生)
申請方法(緊急応急)
必要書類・関連URL

※家計が急変した場合、一定の要件を満たせば緊急・応急採用に申し込むことができます。ただし、家計急変事由発生日から一定期間以内に申請する必要があります。申請を希望する場合は、面談を実施しますので学生課に申し出てください。

☆貸与奨学金の期日前交付

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、まとまったお金が必要となった学生への支援として、7月の振込日に8月分及び9月分を期日前に振り込みます。なお、7月に7~9月分を振り込むので、次の振込は10月になります。
希望者は【5/30(月)17:00】までに申請書を学生課に提出してください。

貸与奨学金の期日前交付について
期日前交付申請書

☆緊急特別無利子貸与型奨学金

その他の制度

国民年金保険料の「学生納付特例制度」

20歳になると国民年金法に基づき、国民年金の被保険者となり、保険料を納付することが義務付けられていますが、所得が少なく国民年金保険料を納めることが困難な場合、学生本人の申請により在学中の国民年金保険料の納付が猶予される制度です。
本学は、学生納付特例事務法人として厚生労働大臣の指定・確認を受けているため、住所地の市(区)役所・町(村)役場、年金事務所にかわり、学生課で本制度の申請を受け付けることができます。

【申請方法について】
日本年金機構のホームページから「国民年金保険料学生納付特例申請書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ学生課へ提出してください。
※年金手帳の「基礎年金番号が分かるもの」、「学生証」、「印鑑」を持参していただくと手続きがスムーズです。

〇手続をしないとどうなるのか?
年金は、老後に受け取るためだけのものではなく、万一、病気やけが等で障害が残ったときにも「障害基礎年金」として年金を受け取ることができる場合があります。しかし、保険料を納付していなかったり、学生納付特例の手続きを行わないまま保険料を納めずにいたりすると、「障害基礎年金」が受け取れない可能性がありますので、万一のためにも手続きをしていない学生は申請するようにしてください。

自治体独自の奨学金や民間奨学金等

自治体や民間企業、財団等が独自の奨学金等の制度を設けている場合があります。大学を通して申請するものと、個人で応募をするものがあります。

詳細:申込受付中の学外奨学金一覧

☆生活福祉資金貸付金(緊急小口貸付貸付等の特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響により緊急かつ一時的に困窮する世帯の生計維持のために、無利子・20 万円以内で貸付を行う等の制度です。

申込時期:随時

詳細:【厚生労働省】生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付金(教育支援資金)

低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、無利子・月6.5万円以内(大学の場合)で貸付をうけられる制度です。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内でまとまった額の貸付も行っています。

申込時期:随時

詳細:【厚生労働省】生活福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)

母子・父子・寡婦家庭の方が、
①就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・59 万円以内(私立大学の場合)、
②大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6 万円以内(大学で自宅外通学の場合)で
貸付を受けられる制度です。

申込時期:随時

問合先:お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当

日本政策金融公庫の教育ローン

大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内の貸付を行うものです。利息は年1.65%(固定金利)です。

申込時期:随時

詳細:【日本政策金融公庫】教育一般貸付

☆雇用調整助成金の特例措置 ※雇用主向け

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が、休業手当を払う場合、学生アルバイトも含む非正規雇用も対象となる特例があります。アルバイトの雇用主に確認をしてください。

<貸与奨学金の返還について>

日本学生支援機構の奨学金を貸与されていた方へ
宮城学院独自の奨学金を貸与されていた方

お問い合わせ

学生課 gakusei-c@mgu.ac.jp
電話:022-277-6271(平日8:50~17:00)