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宮城学院は、アメリカ合衆国改革派教会の宣教師と東北における女子教育の必要性を説いた日本人キリスト者によって1886(明治19)年9月18日、宮城県における最初の女学校として創立され、2013(平成25)年度には創立127周年を迎えました。
創立以来、福音主義キリスト教に基づいた教育活動を実践し、延べ6万人を超える卒業生を輩出しております。このことはひとえに、皆さま方の温かいご支援、ご尽力の賜物であると心から感謝申し上げます。

本学院は、今後とも神を畏れ敬い、自由かつ謙虚に真理を追究し、隣人愛に立ってすべての人の人格を尊重し、人類の福祉と世界平和に貢献する女性を育成する教育を行っていく所存であります。
そのためには、学生生徒等の教育・学習環境の整備が不可欠であることから、教育環境整備事業への取り組みを行ってまいりました。
第1期(2008年度~2012年度)では、学院全体の冷房化を計画・実施し、学生、生徒等の学習環境を整え、さらに省エネに配慮した環境にやさしいキャンパス作りを進めてまいりました。第2期では、教育用施設設備の整備・充実並びに特に経済的な理由等で学業の継続が困難になった学生生徒等への支援として奨学制度を充実してまいります。

つきましては、在学生の保護者の皆さま、同窓生をはじめ、多くの方々のご理解とご支援が不可欠でありますため、皆さま方に任意の寄附をお願いいいたす次第でございます。何とぞ趣旨をご理解いただきまして、ご支援ご協力賜りますよう心よりお願い申し上げます。

役職 氏名
学校法人宮城学院 理事長 小林 信夫
宮城学院女子大学 学長 海野 道郎
宮城学院中学校・高等学校 校長 松本 利勝
宮城学院女子大学 後援会 会長 海鋒 博美
宮城学院中学校・高等学校 父母教師会 会長 菅原 裕典
宮城学院同窓会 会長 清水 惠子

【名称】「宮城学院教育環境整備資金」
【目的】教育用施設設備の整備・充実並びに奨学制度の充実のため
【募金目標額】1億円
【募集対象者】学生・生徒の父母、教職員、同窓生、一般
【募金額】1口1万円(できれば2口以上をお願い致します)
【募集期間】2013年4月1日~2018年3月31日(第2期)
【申込み方法】振込用紙に、金額・住所・氏名等必要事項を記入のうえ、最寄の銀行・ゆうちょ銀行から払い込みください。
また、本学院募金事務局(総務人事部内)の窓口に直接お持ちいただいてもかまいません。
【振込先】
(1) ゆうちょ銀行 02230-5-10831 口座名義 学校法人宮城学院募金事務局
(2) 七十七銀行長命ヶ丘支店(普)9091955 口座名義 学校法人宮城学院
(3) 仙台銀行桜ヶ丘支店(普)1393065 口座名義 学校法人宮城学院

個人の方が本学院にご寄附された場合、以下の税制上の優遇措置を受けることができます。詳細につきましては、ご寄附をいただいた際にお送りいたします「控除手続に関するお知らせ」をご覧ください。

1.学校法人に対する個人からの寄附
<所得税>
学校法人宮城学院に対する個人からの寄附について、寄附金額(所得の40%が限度)から2千円を減じた額の40%を税額控除することができます。ただし、所得税額の25%が限度になります。

2.特定公益増進法人に対する寄附
<所得税>
学校法人宮城学院に対する個人からの寄附について、寄附金額(所得の40%が限度)から2千円を減じた額を課税所得から控除することができます。

<住民税(本学院を条例で指定した地方公共団体のみ)>
県民税については寄附金額から2千円を減じた額の4%、市町村民税については寄附金額から2千円を減じた額の6%を税額から控除することができます。ただし総所得金額等の30%が限度となります。

※所得税の優遇措置は上記1.又は2.のいずれかになります。

※1 租税特別措置法 第26条の28の2に定める要件を満たす学校法人
※2 税額控除の対処法人及び特定公益増進法人の両方の証明を受けている法人に対して個人から寄附を行う場合、
    確定申告の際に、寄附者が税額控除制度と所得控除制度のいずれか一方を選択

<募金に関するお問い合わせ>
TEL 022-279-1311
宮城学院募金事務局(総務人事部内)までお願いいたします。